建築物は火災が大きくなったとき、倒壊の恐れがある。火災発生後に建物内にいる人が避難する時間を確保しないといけない。また住宅密集地ですぐに建物から建物へと延焼してしまうと大災害になってしまう。
なので、「建築物の部分」ごと、「火災の種類」によって必要となる「性能」と「時間」で各構造を規定している。
また、火災に対する構造で「耐火構造」が最も耐性があり、次に「準耐火構造」、「防火構造」と続く。
「防火構造」を必要としている建築物を「準耐火構造」しても良いが、「準耐火構造」を指定している建築物を「防火構造」にするのは誤りとなる。
耐火構造とは、建築物の各部分
壁・柱・床・はり、屋根、階段
が、以下の①か②のいずれかに該当するもの
①政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの
→政令で定める技術的基準(令107条)：
→国土交通大臣が定めた構造方法(H12.告示1399号)：
②国土交通大臣の認定を受けたもの
耐火性能(法2条六号)：通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能
建築基準法第2条六号
七 耐火構造 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、耐火性能(（通常の火災が終了するまでの間当該火災による建築物の倒壊及び延焼を防止するために当該建築物の部分に必要とされる性能をいう。）)に関して政令で定める技術的基準に適合する鉄筋コンクリート造、れんが造その他の構造で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。
（耐火性能に関する技術的基準）
第百七条 法第2条第七号の政令で定める技術的基準は、次に掲げるものとする。
一 次の表に掲げる建築物の部分にあつては、当該部分に通常の火災による火熱がそれぞれ次の表に掲げる時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。
二 壁及び床にあつては、これらに通常の火災による火熱が一時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分にあつては、三十分間）加えられた場合に、当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が当該面に接する可燃物が燃焼するおそれのある温度として国土交通大臣が定める温度（以下「可燃物燃焼温度」という。）以上に上昇しないものであること。
三 外壁及び屋根にあつては、これらに屋内において発生する通常の火災による火熱が一時間（非耐力壁である外壁の延焼のおそれのある部分以外の部分及び屋根にあつては、三十分間）加えられた場合に、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであること。
